自称「新宿会計士」の主張：三菱ＵＦＪ銀行・みずほ銀行救済？？？？の必要性？？？？？？？？？？について検証する（１）
危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」 | 新宿会計士の政治経済評論
諸悪の根源は「パンダ債」
正気の沙汰とは思えない「パンダ債」
三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）（※）とみずほ銀行（ＭＨＢＫ）の２社は、今年１月16日、「本邦初となるパンダ債」を同時に発行しました。
中国におけるオンショア人民元建債券（パンダ債）の発行について（2018/01/15付 ＢＴＭＵウェブサイトより）
オンショア人民元建て債券の発行について（2018/01/12付 ＭＨＢＫウェブサイトより）
（※ただし、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は今年４月に「三菱ＵＦＪ銀行」に社名変更していますが、本稿では便宜上「ＢＴＭＵ」と称します。）
ヒトコトでいえば、この両社の行動は、とても正気の沙汰とは思えません。というのも、この「パンダ債」とは、「中国国外の企業が中国本土で発行する人民元建ての債券」のことであり、中国の金融市場が未成熟であることなどを考えれば、きわめてリスクの高い行為だからです。
当ウェブサイトでは、あまり個別企業の批判をすることは控えているのですが、敢えてここでは、ＢＴＭＵとＭＨＢＫの両社を「正気の沙汰ではない」と批判したいと思います。というのも、こんな債券を発行して償還に失敗すれば、日本の金融システム全体が信頼を失いかねないからです。
香港あたりのオフショア市場で人民元建て債券を発行するのなら話はわかります。しかし、中国本土の資本市場は外国に解放されておらず、何らかのショックが生じたときに資金調達ができなくなるリスクは先進国と比べて際立って高いのです。
ＢＴＭＵもＭＨＢＫも、日本の金融システムを使わせてもらっている立場にあります。メガバンクという立場にあぐらをかき、緊張感を失っているのではないでしょうか？
日中ＢＬＡの問題点①「邦銀救済」
つまり、今回のＢＬＡの目的は、ずばり、パンダ債を発行してしまった日本の２つのメガバンクを救済する目的があると考えられます。あえて申し上げますが、ＢＴＭＵとＭＨＢＫが１月にパンダ債など発行していなければ、こんな協定を結ぶ必要はなかったのです。
本来ならば、企業経営は自己責任です。仮にＢＴＭＵとＭＨＢＫの両社がパンダ債のデフォルトを発生させたとしても、両社に責任を取らせるのが筋です。しかし、両社の預金量はあわせて250兆円近くにも達しており、両社の経営が混乱した場合、日本の預金者に多大な迷惑が掛かります。
このため、日本銀行が「国民の税金負担」となるおそれのあるＢＬＡを使い、両社を救済しなければならないのです。
正直、私はＢＴＭＵとＭＨＢＫを強制的に会社分割すべきではないかと思います。なぜなら無能な経営者の経営判断ミスにより、日本の金融システムに与える悪影響が大きすぎるからです。
日中ＢＬＡの問題点②「中国の不良債権問題の押し付け」
一方、今回のＢＬＡには、もう１つの問題点があります。それは、中国の銀行が乱脈融資の末に経営難に陥った際、日銀の負担でこれらの銀行の資金繰りを救済しなければならないおそれがあることです。
中国人民元と違って日本円は国際的な金融市場でいくらでもさまざまな通貨に交換することができ、非常に使い勝手が良い通貨です。このため、中国の銀行のなかには、日本で円建ての債券を発行し、日本円を調達するニーズを持っている会社も多数存在します。
そして、ある中国の銀行が日本で円建て債券を発行し（いわゆるサムライ債）、乱脈融資のすえに経営危機に陥ったとします。このとき、中国人民銀行がこの中国の銀行を救済するために、日銀に対してＢＬＡに基づき円資金流動性供給を要請すれば、日銀はこれに応じる義務があります。
しかし、日銀に対して担保として差し入れられるのは、国際的な市場で使い物にならない人民元という通貨であり、日銀はこれと引き換えに、国際的な市場で高い通用度を誇る円という通貨を供給しなければならないのです。どう考えても日本にとって一方的に不利な内容です。
日中ＢＬＡは締結せざるを得ないが…
『ソフト・カレンシー建て債券の危険性』で申し上げたとおり、パンダ債は発行よりも償還の方が困難です。とくに大きなリスクとは、中国本土で資金市場が凍結してしまうことであり、中国人民銀行が外国銀行であるＢＴＭＵやＭＨＢＫを救済するための流動性供給に応じないことです。
このように考えていくと、今回の日中ＢＬＡ構想は、いわば、ＢＴＭＵとＭＨＢＫの「パンダ債」を人質にとられてしまった状態で、日銀にとっては締結する以外に選択肢はないと考えるべきでしょう。ただし、金額については３兆円規模にする必要はありません。
幸い、ＢＴＭＵ、ＭＨＢｋともに、発行した金額は、両社の規模に比べてきわめて少額です。
ＢＴＭＵが発行したのは10億元（約171億円）、ＭＨＢＫが発行したのは５億元（約85.7億円）相当額であり、これに他社が追随した場合に備えて数百億円規模のアローワンスを備え、1000億円（10億ドル）程度で十分でしょう。
そのうえで、できれば、新たな日中ＢＬＡはＢＴＭＵ、ＭＨＢＫ両社の発行した「パンダ債」の償還期限（いずれも2021年１月16日）に合わせるべきであり、また、日銀はＢＴＭＵ、ＭＨＢＫ両社に対する厳格な日銀考査を実施すべきでしょう。
たった２つの愚かな銀行のために、日本国民の虎の子の日本円という通貨を、中国共産党という軍事独裁国家が支配する国の金融市場に投じるようなことをしてはなりません。ゆめゆめ、日銀と金融庁には緊張感を持った仕事をしてもらいたいものです。
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警戒すべきは日本の木端役人
ただ、日本の役人は中国がよっぽど好きなのでしょうか、政治家の目の届かないところで、狼藉の限りを尽くしています。その典型的な事例と言えば、金融庁でしょう。
中国が主導する、「アジアのインチキ・イカサマ銀行」こと「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」ですが、『ＡＩＩＢの現状整理・2018年４月版』のなかの『愚かな金融庁』で申し上げたとおり、金融庁はこのＡＩＩＢに対して「ゼロ％リスク・ウェイト」の指定を行ってしまいました。
この金融庁告示を改悪した担当官は国賊ものです。なぜなら、将来、ＡＩＩＢが日本国内で債券を発行すれば、運用難に困っている日本の銀行から、大量の資金がＡＩＩＢに流れ込み、中国の「一帯一路構想」を日本の銀行が支援するという珍妙なことになりかねないからです。
せっかく安倍政権が「自由と繁栄の弧」構想で中国リスクを封じ込めようとしているのに、金融庁の木端役人やメガバンクが中国がらみで変な意思決定を行い、結果的に日本国民全体に損害を与えているのだとすれば、愚かというほかありません。
なにより、選挙で選ばれた訳でもない金融庁の木端役人が、日本の命運を変えてしまうような重大な決定を成し得るという点にも大きな問題があります。その意味で、官僚機構はマス・メディア、野党議員と並ぶ「日本の３悪」の１つなのではないかと思うのです。
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以上、今日の時点でこう記入してあります。
これ及び、以下の投稿を見れば見るほど、混乱してくるようになっています。
新宿会計士の政治経済評論ブログは、このエントリーを機にメジャー化したと言っていいでしょう。
「新宿会計士」に一方的に誘導されるのでなく、これをしっかりと検証していきましょう。
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